「日本新華僑報」は3月6日に評論を発表し、「危機は地域の連携強化に良い機会を与えた」とし、世界経済危機の中で中国が経済発展の意志を示していることと日本経済が低迷状態を続けていることは、日本メディアの中国「両大会」に関する報道ぶりを変化させたと指摘した。

3月5日、共同通信社はこう報じた。投資家は第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の開幕後に発布される新経済刺激政策に大きな期待を持っており、そして為替市場の円安進行を受け、今日の東京株式市場は引き続き上昇した。日経平均株価指数は7433.49ポイントの終値をつけ、142.53ポイント（1.95%）上昇、東証株価指数（TOPIX）は741.55ポイントの終値をつけ、9.51ポイント（1.3%）上昇した。出来高は約23億8100万株。この日は全人大が開幕した日で、温家宝総理が政府活動報告を行い中国の「経済成長8％維持」の意志を世界に示した日でもあった。

その後すぐ、3月6日、「朝日新聞」、「日本経済新聞」、「東京新聞」は「中国全人代－世界に重い今年の“保八”」、「中国の内需拡大に期待する」、「世界経済支える期待も」というテーマの社説を掲載した。ここから、日本の民情の大きな変化を見ることができる。

中国で毎年、冬がまだ過ぎていない春先の3月に「両大会」が開かれることから、「政治月」と見られている。毎年この時期になると、日本の主要メディアは今後1年で中央政府が執る構想と動向を観察すると同時に、中国に対し非難したり圧力を加える絶好のチャンスだともしている。過去の日本メディアを見ると、多くが中国が直面する経済困難や軍事費、人権、民族、政治改革などの問題を議論し、今年のように口をそろえて中国経済への期待を示すことは実に珍しい。