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日本の原発設備業者、新興国への輸出を活発化
 
http://japanese.dbw.cn   2012-03-14 08:44:41
 
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    日本で発生した福島第一原子力発電所事故は世界の原発の発展に影響したが、構想の転換に加え、電力需要が増加したことにより、発展途上国は原発の建設を全力で進めている。日本ではまもなく原発が全面停止するが、業者は設備の輸出を積極的に行っている。台湾「聯合報」が12日に伝えた。

 世界原子力協会の統計によると、世界の建設中の原子炉は60基、発注済の設備と納入済の設備は163基で、昨年2月の東日本大震災前の水準と変わらない。新たに発注を行ったのは主に中国、ベトナム、その他の新興市場で、韓国も原発拡張の動きを見せている。

 欧州のドイツ、イタリア、スイスは原発の縮小や廃止を決め、フランス社会党のオランド大統領候補も当選後に国内の原発依存率を3分の1引き下げると主張した。一方、イギリスは最先端の原子炉2基の建設を今も続けている。米国はジョージア州に2基の原子炉を建設する計画を認可した。米国で約30年ぶりの原発建設となる。

 日本には54基の原子炉があるが、そのうち稼動中のものは2基のみで、これらの原子炉も今年4?5月に停止する。日本の原発設備メーカーは海外発展に乗り出し、東芝は2015年までに25基、日立は2030年までに38基、三菱は2025年まで年間2基を販売する目標を掲げている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」

  編集: 李晶
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