日銀はこのほど2％の物価上昇率目標を定め、2014年から毎月の無期限資産買い入れという金融緩和策をスタートさせることを決定した。連邦準備理事会から、欧州中央銀行、イギリス中央銀行（イングランド銀行）に至るまで、西側諸国の金融担当者はより積極的な干渉による景気刺激を行っている。短期的な成長の原動力が不足し、財政が制限を受けている状況下、市場では各中央銀行が今後数年に渡り、金融緩和の規模を維持するか拡大すると予想されている。新華社が伝えた。

　一部のアナリストは、「各中央銀行が協調せず、争うように金融緩和を続ければ、金融戦争に突入する可能性がある。これを受け中国の外部経済環境が悪化し、マクロ調整の難易度が高まる恐れがある」と懸念している。

　◆流動性のリスク

　現状から判断すると、金融緩和策の実施による新たな流動性を受け、中国は輸入インフレ、外貨準備高の維持・増加、ホットマネーの防止などへの対応で、再び課題に直面する可能性がある。

　まずは外部の過度な金融緩和により、大量の廉価資本が生まれ、世界大口商品市場のねじれが生じやすくなる。中国の国家経済・国民生活に関連する輸入商品の価格が高騰する恐れがある。

　例えば近年、世界鉄鉱石オフショア市場の平均価格が高騰している。一方で、世界の鉄鉱石生産能力の過半数を消化する中国製鉄業は、需要増加の低迷に直面し、業界全体が赤字に陥っている。しかしながら、世界の鉄鉱石価格は依然として、大幅に引き下げられていない。一部のアナリストは、「高い流動性から後押しされた廉価資本が商品市場の金融化を加速し、商品価格が不当に吊り上げられており、中国の輸入インフレの圧力解消が困難になっている」と指摘した。