2013年に日本の株価は約60%上昇し、東京証券取引所の大納会が「アベノミクス」を誇示する舞台となった。しかしデータによると、「アベノミクス」は日本経済の国際的な地位の低下を阻止できていない。

　2012年と比べ、2013年の円相場は約20%下落した。これにより大企業を中心とする輸出企業の収益が増加し、競争力が高まり、株価が上昇した。日本のGDPは成長を回復したが、円安を受け米ドル建てGDPが大幅に減少した。国際通貨基金(IMF)は、2013年の日本の米ドル建てGDPが、前年比14%減になると予想した。日本政府は、2014年度(2014年4月から2015年3月まで)の日本の実質経済成長率は1.4%に達し、名目GDPは7年ぶりに500兆円を突破すると予想した。しかし大幅な円安により、米ドル建ての名目GDPは2012年の水準を下回ることになる。

　日本は2010年に世界2位の経済大国の地位を失った。多くの日本人は複雑な気持ちを抱き、「中国崩壊」を含む、中国を抜き返すことを期待する論調が続けられている。しかし現実的には、両者の差は拡大を続けている。現在の焦点は、中国の経済規模がいつ日本の2倍に達するか、日本にどれほどの差を付けられるかになっている。

　福田康夫元首相は、「経済規模だけを見るならば、中国は2030年に米国を抜き、日本の4−5倍に達する可能性がある」と発言した。CIAに属する国家情報会議の調査報告書によると、中国の経済規模は2030年までに米国に追いつき、日本の2.4倍以上の規模に達する見通しだ。