天津市人民政府と河北省人民政府の責任者は24日に天津市で開催された天津市・河北省業務交流座談会の席で、両地域の共同発展に向けた5つの協力枠組合意・覚書に調印した。これにより、北京市・天津市・河北省(京津冀)共同発展戦略の指導の下、北京と河北、北京と天津、天津と河北がそれぞれ複数の協力枠組合意・覚書への調印を終え、3地域の共同発展が実質的な段階に向かって歩みを進めたことになる。新華社が伝えた。

　今回調印されたのは、「エコ環境の建設強化をめぐる枠組合意」、「教育の共同発展の推進をめぐる枠組合意」、「津・冀(渉県・天鉄)の循環型経済産業モデルパークの共同構築をめぐる枠組合意」、「地域市場一体化の推進をめぐる枠組合意」、「交通一体化協力覚書」の5つ。

　同日、天津港集団公司と河北港口集団公司が20億元(1元は約16.9円)を共同出資して設立した渤海津冀港口投資発展公司が、天津と河北それぞれの主要責任者の立ち会いの元で正式に発足した。

　新公司の登録住所は天津市の天津東疆保税港区で、天津港集団と河北港口集団がそれぞれ株式の50%を保有する。天津・河北両地域の港湾プロジェクトの投資・開発の主要な責任を担うというのが、新会社の役割だ。

　天津と河北の協力が強化されつつあり、上半期に河北が天津で行った投資プロジェクトは591件、投資額は147億元に上り、天津が河北で行った投資プロジェクトは653件、投資額は267億元に上った。

　「人民網日本語版」