不動産税改革が実施される可能性

繰り返し催促される中、不動産税改革が2011年に試行される見通し。短期的に言えば、不動産税の不動産価格への影響はすぐに現れることはないが、地方税収の主な税目の一つであるため、その影響は徐々に現れると考えられる。

上海や重慶などの都市では試行に関する作業が積極的に進められ、試験的な不動産税政策に関する取組みが行われている。「十二・五（第12次5カ年計画）」期に中国の個人が保有する不動産も徐々に徴収範囲に入れられるが、最初は多くの購入者が対象とならず、高級住宅や複数の住宅の保有者に限られる。