ディアジオの水井坊への株式出資、ネスレの徐福記買収、ペプシの小肥羊買収……外資系大手による中国市場での相次ぐ合併買収（M＆A）が、多方面の注目を集めている。外資系企業が中国で行うM＆Aはどの分野に偏っているのだろうか。「中国経済周刊」が伝えた。

　理論的にいえば、外資系企業が中国におけるM&Aで真っ先に注目するのは中国の市場参入の管理規定だ。中国政府が規定する戦略的産業は非常に高い収益が見込まれるが、この方面の市場参入政策は相当に厳格であり、外資は中国政府の制限規定にまともにぶつかって血を流したいとは考えない。強い関心を抱いたとしても、長期戦略を取って、何年か後に中国の政策が緩和されるのを期待するしかない。　中華人民共和国の建国から1992年までの社会消費財小売総額の中の卸売額および小売額の収入を計算し、貨物貿易輸出額と比較し、これによって中国企業が獲得した国内市場と海外市場の相対的な規模を考えてみると、1972年に米国のニクソン大統領が中国を訪問した後、輸出が高度成長の軌道に乗り始めたことがわかる。また中国国内の卸売・小売市場の輸出に対する相対的な規模は縮小を続け、2007年は81％で建国以来最小の規模になったが、08年に逆転し、09年はふたたび100％の水準を回復して、大きな転換を遂げた。中国は現在、経済成長モデルの転換や所得分配構造の改善を推進しようと努力しており、経済成長がもっと内需に牽引されるようになること、とりわけ消費に牽引されるようになることを目指している。こうしたモデル転換のプロセスは、当然のことながら国内の消費の伸びを後押しするものとなる。