上海東方航空などの中国航空業界は引き続き、EU（欧州連合）の炭素排出税の徴収に対し、一切応じない姿勢を取ることを明らかにした。仏航空大手エアバス社によると、中国の航空会社が同社への120億米ドル相当の旅客機の発注を既に取り消したことが明らかになった。これはEUが実施する排出権取引制度への対抗措置の一貫である。

　エアバス社は、中国の航空会社からの35機の「A330」旅客機の注文は既に延期され、香港航空の「A380」旅客機10機の注文もキャンセルされ、注文総額は120億ドルに上ることを明かした。中国は現在、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空、中国海南航空、中国四川航空などの航空会社で計86機のエアバス社制の「A330」旅客機を導入している。

　一方、香港航空が導入を予定していた仏エアバス社のA380機について、発注を取消す可能性がありそうだ。同社によればこれはEUで本格導入が検討されている環境税（炭素税）の義務化を受けてのものであるとしている。　「東方ネット」

（編集：章坤良　写真：新華社）