経済の三大けん引力である投資、輸出、消費に関して言えば、投資は依然主要なけん引力である。しかし、今回は全面的投資拡張による景気刺激手段は利用されないと見られる。中国経済の将来は発展モデルの転換、構造調整の成功にかかっているからである。今後の投資拡張は極めて強い構造調整の特徴を持ち、従来の産業構造の基板上での平面的な拡張ではなく、生産性の向上と内需の拡大に目を置いている。

　　2012年年始、温家宝総理は民間資本が金融・エネルギー・交通・社会事業などの分野に参入することを促進し、今年上半期には必ず実施に向けての細則を打ち出す旨を示している。

　　現在、交通運輸部が打ち出している政策は、民間資本が独資企業・持株企業・株式参加などの多様な方法で交通運輸関連のインフラ建設・新規事業分野に参入することを引き続き奨励するものである。

　　専門家によると、民間資本の参入を奨励するために国務院が公布した「非公36条（「非公有制経済（民営経済）発展の奨励・支援に関する若干意見」）」の実施を徹底することで、特に業界の投資において、各業界関連の実施細則が集中的に打ち出されることに伴い、大量の民間資本がより多くの投資分野に引き付けられることが望める。

（続く）

（新華網日本語）