2014年の年明けと共に、大気汚染改善に向けた取り組みも一段と強化された。

　昨日(1月7日)、「大気汚染防止行動計画」を着実に実行に移すため、中国環境保護部は全国31の省・自治区・直轄市との間で「大気汚染防除目標責任書」に調印したと明かした。

　同部関係者によると、責任書は各省・区・市の大気の質の改善を目的としたもので、北京市、天津市、河北省およびその周辺地域、長江デルタと珠江デルタ地域内の10省および重慶市のPM2.5の年平均濃度の状況を重点的に評価する。この内、北京市と天津市、河北省は25%の削減目標を打ち立てている。評価方法は国務院が発表する。

　「毎日経済新聞」の調べでは、2013年末までに河北省では環境汚染に関する規律違反が40件起きており、25人の県幹部を含む201人の幹部が行政問責処分を受けている。