中国商務部(省)は19日、日本製・米国製の光ファイバ母材に対して、反ダンピング調査を実施することを発表した。中国新聞社が伝えた。

　関連規定によると、商務部は米日を原産国とする上述した輸入製品のダンピング行為の有無およびその程度、中国の同製品・産業の損失の有無およびその程度について調査を進める。

　商務部は、「今回の調査は2015年3月19日までに終了することになる。特殊な状況があれば、2015年9月19日まで延長される」と表明した。

　今回の調査は、中国国内の産業からの申請を受け始まった。申請者が提供した証拠によると、江蘇省法爾勝光子有限公司などの3社(申請者、同申請を支持する企業)の光ファイバ母材の生産量は、2010−2013年に中国全体の50%以上を占めており、「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に合致した。

　光ファイバ母材は、特定の屈折率の断面を持つ、光ファイバの製造に用いられる石英ガラス管だ。製造される光ファイバは、光ケーブルの光信号伝送に用いられる。

　今年の年初より、米国は中国の関連製品に対して複数の保護貿易措置を取っている。これには太陽電池、次亜塩素酸カルシウム、線材などが含まれる。

　「人民網日本語版」