中国中央テレビ(CCTV)が3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「3・15晩会」でニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」の品質問題が指摘された。高画質、フルフレームとうたった同カメラで撮った写真に黒い点のようなものが数多く映り込み、何度修理しても同じ問題が発生すると、多くのユーザが訴えた。しかし、これに対し、ニコンは「煙霧のせい」を理由に返品や交換を断っていた。人民網が伝えた。

　自然環境に有害な煙霧が要因となって、ニコン「D600」に問題が発生する可能性も否定できない。しかし、同じ問題が発生したアメリカでは、一部消費者に対して「D600」を「D610」に無料交換する対応がとられた。同じ黒点問題に対して、中米両国で取った措置がまるで異なるのは、どういうことなのか？

　中国の煙霧が深刻な状態にあるのは確かだが、アメリカでの「D600」の使用にまで影響を及ぼすことは考えられない。その上、密閉性が高いとうたっている「D600」なら外的環境にそれほど影響を受けないはずだ。さらに、耐候性や防塵性に優れているとうたっていたD600が、なぜ中国でこれほどまでに煙霧の影響を受けたのだろうか？

　品質問題が発生する度、外資系企業は中国と海外というダブルスタンダードを用いて、中国市場を差別する傾向がある。中国という巨大市場を重視しながらも、中国消費者の合法的な権利を軽視している。ニコンだけでなく、ソニー、アップルなどほかの国・地域の一部企業も例外ではない。外資系企業はなぜ中国の消費者を無視し続けるのだろうか？

　実際、ニコンをはじめとする外資系企業は、現在中国で信頼感を失う危機に直面している。今回の危機は、今の段階ではまだ中国市場での発展が脅かされるほどの致命的なレベルにまでは至っていないが、経営陣が何ら対策をうたずこのまま放置すれば、重大な危機に陥る可能性がないわけではない。中国の自主ブランドの品質やサービスが向上するとともに、消費者の視野が広まり、さまざまな製品に対する知識が豊かになってきている中、外資系企業はこれまでの骨の髄まで染み付いた優越感を捨てなければならない時期に来ている。

　「D600」の黒点問題が中国の煙霧に関係なく、設計上の欠陥であることは紛れもない事実である。しかし、ニコンは中国消費者の合理的な理由による正当なクレームを無視し、責任を持って賠償するどころか、カメラを回収して問題を起こす原因を調べることさえしなかった。世界的なカメラメーカーであるにもかかわらず、責任を負わず、消費者に誠意さえ見せなかった企業が、今後中国でさらに発展していけるだろうか？

　「人民網日本語版」