ソニーは2014年度経営方針説明会で、2014年7月1日に「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」を発足させ、2015年度に4000億円規模の連結営業利益を目指すと発表した。しかしこの戦略は、投資家の理解を得られなかった。金曜日(5月23日)の午前の取引で、ソニー(6758.JP)の株価は3%安となった。ソニーの4000億円の目標には、説得力がないと批判された。人民網が伝えた。

　ソニーの平井一夫社長は2012年の就任後、自社の数多くの変革に取り組んだが、大きく奏功することはなかった。日本メディアの報道によると、日本の各家電大手の経営状況は回復期にあるが、ソニーだけは「一人負け」している。株主の平井社長への不満の声も、再度爆発している。

　◆赤字の泥沼、資産売却で経営を維持

　ソニーは2013年度に再び赤字に陥った。ソニーの最新の業績予想によると、2013年度の赤字額は1300億円に達する見通しだ。ソニーが2013年度の業績予想を下方修正したのは、これで4回目となった。ソニーが最初に業績予想を発表したのは昨年8月で、500億円の利益を見込んでいた。

　ソニーは過去6年間で赤字を5回計上している。2008−2013年の6年間、ソニーは2012年に430億円の黒字を出しただけで、その他の5年は赤字を続け、総額9800億円に達した。

　疲弊する家電事業の赤字を埋め合わせるため、ソニーは2012年より資産売却を開始した。ソニーは2013年になると不動産を売却し、支出を削減した。これにはマジソン・アベニュー550番地の本社ビル(売却額は11億ドル)が含まれる。

　家電業界の専門家の劉歩塵氏は、「ソニーの黒字化の手段は資産売却に集中しており、支出を削減してはいるが、収入源を拡大していない。人気商品の開発に成功していないが、これは家電事業が没落を続ける主因となっている」と分析した。