通信販売・流通分野が政策によるメリットを受けている。商務部(商務省)がこのほど発表した「『インターネットプラス流通』行動計画」によると、今後は農村での通販事業、中小都市やコミュニティでの通販の進出、海外通販などで新たな流通方式を作り出すこと、また通販の「最後の1キロメートル問題」や「最後の100メートル問題」を解決することに重点が置かれるという。「北京商報」が伝えた。

　同部の計画によると、中国では今後、通販の農村・小都市・コミュニティへの進出、オンラインとオフラインの連動、海外通販などの分野において、安全で高効率、統一的でオープン、秩序ある競争が行われる流通産業のバージョンアップを遂げることに重点が置かれる。

　計画では、国は今後1～2年で全国に農村への通販進出に向けた総合モデル県200カ所を設置育成し、モデル県の通販取引額を既存の基礎データと比較して年平均30%以上増加させる。また国家級の通販モデル拠点60カ所の建設、国家級の通販モデル企業150社の育成、伝統的な流通・サービス産業企業50社のモデル企業への転換、ネットワークサービスブランド100種類の育成を進めるという。

　また計画によると、通販海外倉庫100カ所の建設を推進し、地方政府を指導して通販育成拠点50カ所を建設し、のべ50万人を対象に通販の知識・技能訓練を行う予定だ。

　計画の要求を踏まえて、国は2016年末までに、通販取引額を22兆元(1元は約19.3円)に、ネット小売販売額を5兆5千億元に引き上げたいとしている。

　「人民網日本語版」