シャープ、日立、東芝、LGといった日本・韓国のエアコンメーカーが相次いで中国市場から撤退していることを背景として、陣地を堅く守ってそれなりの業績を上げていた松下（パナソニック）はこのほど、中国での営業販売戦略を改めることを明らかにした。今後は三級・四級市場への投資や支援を拡大し、家電の農村部への普及政策の優位点を利用して、農村市場の消費の潜在力発掘に努めるという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　2010年初頭、シャープが空調分野で中国市場から撤退するとの情報が業界を駆けめぐった。これに先だって、日立、東芝、LGなどの日韓エアコンメーカーも中国での売り上げが徐々に落ち込み、シーメンス、フィリップス、エレクトロラックス、ワールプールといった欧州・米国ブランドも中国市場で低迷し、値下げで市場シェアを確保したり、ブランドの「看板」を貸し出して糊口を凌いだりしていた。