1月17日付の「環球時報」は、日本の青森大学で中国人留学生の「偽造留学」が発覚したことを報じた。同校の学長は、学生数の増加を考えるあまりに、多くの中国からの「偽造留学生」を不注意にも受け入れたことを認めた。これまでに、留学名目で入国し実際は日本で就労していた中国人留学生140人が除籍処分となった。この問題は日本で大反響を呼び、多くのメディアが報じている。

「朝日新聞」の16日の報道によると、青森大学の末永洋一学長は14日の記者会見で、同校が2008年度から2010年度にかけて140人の中国人留学生を除籍処分にしたと発表した。通学の実態がなく、アルバイトだけし、多くが青森市を離れ東京などでアルバイトをしていた。末永学長によると、除籍処分にした中国人留学生の3分の1が所得証明書を偽造し、入学審査時に日本語能力試験の合格証書を提出したにもかかわらず一言も話せない学生もいたという。学長は、学生数を増やすために大学側が日本語試験をやさしくしたことも認めている。

「環球時報」の記者が16日に青森大学に電話で確認したところ、「大学入試センター試験の最中で解答できない」との答えが返ってきた。上智大学のある教授は同新聞社に対し、「昨今は東京の大学でも学生の募集が非常に困難で、地方の大学であればなおさら。そのため、日本の北に位置する青森市の青森大学が多くの中国人留学生を受け入れたのも理解できる。しかし、これらの学生が留学するために来たのでなければ、除籍処分にするのが当然だ」と話している。