4月1日、日本外務省は2011年度《外交青書》を発表、2010年を日本外交が「不安定」だった年と評価した。

1日、毎日新聞、時事通信社等日本の報道機関は、青書の要約を紹介。これによると中日間で2010年9月に起こった釣魚島衝突事件を「日中関係に緊張をもたらしたものの、11月開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を受け、すでに両国の関係は改善されつつある。」としている。一方で「日中の民間感情は改善の必要がある。」とも。産経新聞では、東アジア地域には「継続的な脅威」が存在していることを強調———中国の国防力の増強と海洋活動の活発化を「憂慮すべきこと」とし、「適切な方法によって中国の軍事力の透明化」が必要という。対米関係については、管直人総理が6月に訪米する際、急ぎ「21世紀日米同盟の具体的な内容」を含む共同声明を制定、発表するだろうとしている。ロシアのメドヴェージェフ大統領が昨年11月「北方四島」(ロシア側では南千島群島）の国後島を訪問したことは「許さざること」としているが、日本とロシアは平和的に「北方四島」問題を解決しようという方針は「変更しない」と青書ではいっている。