住宅・都市農村建設省政策研究センターの秦虹・副主任は２３日、次のように語った。不動産税実験の意義は、適切な税制と実行可能な徴税の仕組みを探ることにある。現在の実験都市のプランからみれば、不動産税の徴収額が少ないほど不動産税実験が成功していることを物語るとともに、不動産税の全面的な導入の難度が高いことを示している。

　今年１月２７日、重慶、上海両地は不動産税の実施細則を同時に発表し、同月２８日、正式に試行した。４月末現在、重慶の不動産税の税収は７０万元（１元＝約１３円）余りで、上海の不動産税の入庫額は百万元前後だ。このため、実験都市の不動産税の徴収規模が小さすぎるのではと疑問を抱く人もいる。

　秦副主任は次のように説明している。高額住宅を抑制しようとする二つの実験都市の不動産税の政策意図は明らかだ。不動産税はまだどこも在庫住宅（ストック）には及んでおらず、しかも二つの都市とも差別化した税率を適用している。この差別化した税率は決して保有家屋の多寡によって区分けするものではなく、住宅価格の高さによって設定されている。上海と重慶の不動産税の徴収額が少ないというなら、高額住宅があまり売れなかったことを物語るだけだ。これは、高額住宅の需要が低ければ、その価格上昇の確率が小さいことを意味しており、高価な住宅が値上がりしなければ、低価格の住宅の値上がりの余地も大きくない。