日本の新幹線の技術を開発した川崎重工業の大橋忠晴会長は7月4日、中国高速鉄道の海外での特許申請について、「特許の中身が契約に違反する内容であれば、法的手段を取ることも考慮する」との考えを示した。日本メディアは、これは同社の中国高速鉄道を提訴する考えを示唆する発言と見ている。6日付の「環球時報」が報じた。

中国高速鉄道の技術を不当に非難してきたJR東日本は5日、再び関心を示した。日本の「産経新聞」によると、清野智社長は中国の高速鉄道が国際特許を申請することについて「重大な関心がある」と述べ、今後の動きを観察する考えを示した。

日本メディアは近ごろ、中国の高速鉄道に大きな困惑感を見せている。京滬高速鉄道が開通してからは特にだ。「中国版新幹線」は、日本メディアが中国の高速鉄道を指す際に最もよく使う言葉だ。「産経新聞」は中国の高速鉄道を「パクリ新幹線」と呼んでいる。また、テレビ朝日のキャスターは中国の高速鉄道に関する報道で、この問題に関して「中国は厚かましい」と発言した。日本テレビは7月1日、「中国の新幹線は時速が日本の新幹線と違うだけで国際特許を申請しようとしている」とし、国際弁護士の言葉を引用し、速度が違うだけで国際特許を申請するのは難しいと分析した。さらに、米国とロシアは中国高速鉄道の特許を認めないとまで断言した。

中国の高速鉄道にどう対抗するか。日本のサイト「中国ビジネスヘッドライン」は4日に掲載した記事の中で、「中国高速鉄道の特許申請問題に関して日本は騒ぎすぎ。日本は被害者意識を捨て、同じく中国に技術を輸出したドイツと共同で権利を守るべき。日本はそもそも中国の眼中になく、日本は正々堂々とドイツと共同戦線を組んで中国に対抗すべき」と記した。