中国最大手の人材会社「智聯招聘」の賃金データセンターが中国の企業3967社(対象企業の割合、外資系3?民間6?国営1)に対して行った調査・研究の分析結果をまとめ、金融、ハイテク、不動産業界の賃金がトップスリーになっていることが明らかになった。しかしこれら3業界全体の賃金上昇幅は若干のダウン傾向にある。また同報告は今年の賃金上昇率が11.8%で、昨年の9.3%に比べて2.5ポイント増加していることも明らかにしている。中国紙「京華時報」が報じた。
一線都市(北京、上海、広州、深曙V)に限って見ても、高い水準を保っており、順位も昨年と同様、上海、北京、深曙V、広州の順で変化は見られない。杭州や天津などの準一線都市と一線都市の賃金の差は少しずつ縮まってきている。ただ一線都市の管理職などにつく人の賃金上昇幅は8%を下回った。
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