国防大学　韓旭東教授

軍事技術と戦闘力の面を見ると、日本はすでに軍事強国となっているが、日本の目的はこれだけにとどまらず、軍事大国になり、最終的に国連安全保障理事会の常任理事国入りを果たしたいと考えている。そのための主な措置の一つに、「武器輸出三原則」の緩和がある。

まず、日本の軍事「解禁」が加速化している。昨年日本で採択された『防衛計画の大綱』、今年8月に発表された『防衛白書』などから、日本の防衛政策は変化していることがわかる。防衛の対象は旧ソ連から朝鮮と中国に移り、形式は他国の攻撃に対する防御から隣国問題に対する攻勢に変わった。日本は現在、「武器輸出三原則」の見直しを検討中で、防衛政策にも新たな内容を加えた。「武器輸出三原則」の見直しに実質的な進展があれば、軍事における「解禁」範囲が拡大し続けるのも不思議なことではない。