来年は中日国交正常化40周年だ。この40年の間に、特に中国の改革開放がスタートしてから、中日間には貿易、投資、文化、教育、人材交流などで驚天動地の変化が発生した。中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと移り変わるのに伴って、ますます多くの日本企業が中国で工場を開設するようになった。「中国市場」や「中国特需」は日本経済の復興を牽引する主要なてこの一つとなっている。世界2位の経済体である中国が日本経済の発展に対してもつ重要性は言うまでもない。「人民日報」海外版が伝えた。

　中国で成功し、発展する日本の上場企業・横浜ゴム株式会社の野地彦旬代表取締役社長はこのほどインタビューに応えて次のように述べた。

　横浜ゴム株式会社は1917年に創立され、高分子化学に基づくゴム製品の生産でスタートした。約100年に及ぶ発展期を経て、今では世界規模でタイヤ、工業用ゴム製品、ゴルフ用品などのゴム分野の製品を生産・販売し、金属、軽量複合材、航空部品、特殊複合材といった製品の開発・生産も手がける。横浜ゴムは現在、世界ランキング7位のタイヤ・ゴム製品メーカーであり、世界的に有名なタイヤブランド「YOKOHAMA」を擁する。横浜ゴムはチューブレスタイヤの研究開発と生産を世界の他社に先駆けて行った企業であり、タイヤ産業と自動車産業に一大革命をもたらした。

　横浜橡膠（中国）有限公司は横浜ゴム株式会社の中国にある全額出資子会社だ。2005年11月に上海市で設立し、2006年4月に運営をスタートした。同公司は主に横浜ゴム傘下のタイヤやゴム製品の生産工場、販売会社など計8社の経営・管理に従事するとともに、中国プロジェクトにおける投資や拡張に対して責任を負う。これまでに中国の30省・自治区・直轄市で2千カ所近いYOKOHAMAブランドのタイヤ販売サービスネットワークを構築し、中国全土をカバーする販売サービスネットワークを形成した。現在、対中投資額は3億ドルを超え、今後の事業の中でさらに継続して拡大することが予想される。

　中国は現在、世界でタイヤの使用量が最も多い市場の一つであり、中国の経済発展と国民生活の水準向上とに伴って、中国のタイヤ使用量およびタイヤ販売市場はより大きな発展を遂げるとみられる。横浜ゴムのグローバル発展戦略は中国を中心に制定されている。中国国内市場を考慮の対象とするだけでなく、中国から世界全体へ波及することも考慮している。横浜ゴムが着目するのは、20年後、30年後、50年後の中国市場と世界における中国の役割だ。