中国工業情報化省が発表した「互聯網交換中心網間結算弁法(インターネット交換センターネットワーク間決済方法)」によりますと、2010年時点で中国のブロードバンドの平均通信速度は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の10分の1にも及ばず、世界第71位であるのに対して、平均接続料金は先進国平均の３～４倍も高いということです。

　これを受け、中国国内では｢通信大手の独占体制にこそが問題だ｣という声が高まっています。

　業界誌『インターネット週間』の姜奇平編集長は、｢ネット接続における通信大手の中国電信（チャイナ･テレコム）や中国聯通（チャイナ・ユニコム）のやり方は、他の経営者の参入を阻止している。その結果、消費者は同等の帯域幅で、高い料金を支払った割りに、低いサービスしか享受できない。現在、内外のインターネットデータセンター(IDC／顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)業界を比較すれば、欧米では接続業者の市場はオープンなもので、各国とも公平な競争を奨励していることが分かる。しかし、中国国内では大手3社による事実上の独占状態は、ブロードバンドの発展を妨げ、成長する上のボトルネックとなっている｣と語りました。