中国の張業遂駐米大使は18日、ニューヨークで開かれた米国中国総商会（CGCC）の年次晩餐会に出席し、中米貿易の不均衡は人民元相場が原因ではなく、人民元切り上げは米国の失業率改善に寄与しないと指摘した。張大使の発言の要旨は次の通り。

中米貿易の不均衡は両国の貿易・投資の構造的相違、消費・貯蓄モデルの相違、国際産業分業・移転など様々な要素が総合的に作用した結果であり、人民元相場に罪を着せることはできない。

2005年7月以降、人民元は対ドルで累計約30％上昇したが、この間に米国の失業率は5.1％から9.1％に上昇した。人民元切り上げが米国の失業率改善に寄与しないことは、このことが十分に証明している。