今年8月に伝わった日本の電気・電子製品大手のソニー、東芝、日立の3社がディスプレー事業を統合するとのうわさが、このほどついに決着した。3社は先週、政府系の産業革新機構（INCJ）との間で最終合意に調印したことを発表し、新会社・「ジャパンディスプレイ」を共同で設立して、各自の中小規模のディスプレー事業を統合することを明らかにした。これに対する外部の評価は、事業統合は戦略的で競争を意識した団結であり、3社それぞれの不足点の相互補完であり、また猛烈な勢いで攻めてくるライバルたちへの防御でもあるというものだ。3社はなぜ団結して合併しなければならなかったのか、どのような背景のもとで合併したのか、合併が直面する問題はなにか、といった点に注目が集まっている。「新快報」が伝えた。

　▽圧力を受けて合併を選択　3社はなぜともに歩むことになったのか。日本企業の損失圧力の影響が原因とみられる。今年は業界全体が不景気で、大手各社は軒並み大きな損失を出している。ソニーのテレビ業務は8年連続の赤字、東芝のテレビ業務は他社ブランド製品を製造するOEM生産、日立のテレビ生産は外部に発注（アウトソーシング）され、パナソニックはプラズマ製品の生産を縮小して千葉県茂原市にある液晶（LCD）パネル工場を売却することを決定した。またディスプレー技術はこれまで日系企業が主導してきたが、ここ数年は韓国や台湾地区の企業が勃興して日系企業に大きな圧力をかけている。とりわけ韓国や台湾の低コストパネルが市場シェアの多くを奪った。

　これまで伝えられていたように、東芝、日立、ソニーはINCJと合意を結び、合弁企業を設立して、3社の中型・小型液晶パネル事業を統合することを明らかにした。中・小型液晶パネル事業は多機能携帯電話（スマートフォン）やデジタル設備などの産業に利用されるもので、現在の世界二強は日本のシャープと韓国のサムスンで、世界シェアはシャープが14.8％、サムスンが11.9％に上る。新会社は世界シェアが21.5％に上る見込みで、シャープとサムスンを抜いて中・小型パネル事業で世界一になるとみられる。

　ある業界関係者によると、3社が主にスマートフォンやタブレット型コンピューター（PC）向けの中・小型液晶ディスプレーのパネル事業の統合を計画したのは、韓国のサムスンやLGといった競争相手の正面からの挑戦に立ち向かうためだという。現在、この分野では日系企業が優勢だが、台湾や韓国などのライバルが猛追しており、トップの座を維持するため、INCJは出資して競争力を強化することを決定した。