第7期珠海市人民代表大会(地方議会に相当、人代)第43回常務委員会会議がこのほど「珠海経済特区横琴新区条例」を採択した。条例は2012年1月1日から施行される。珠海市人代常務委員会が25日、記者会見を開いて明らかにした。
珠海市人代常務委員会の関係者は次のように述べた。「珠海経済特区横琴新区条例」は、横琴に関する法律のなかで最も基本的なもので、横琴新区の開発、建設、管理、運営に関するすべての分野をカバーしている。総則と付則、「管理体制」、「地域協力」、「産業促進」、「法的保障」の6章65条からなる。
第11条は「横琴新区発展政策決定委員会を設置し、横琴新区の発展に関する重要事項を決める」と定めている。すでに設置され、活動を始めている「横琴総合発展計画」対策室が委員会として衣替えされ、珠海市を代表して横琴新区を指導する。これまでに対策室は多くの問題を解決しているほか、横琴新区と広東省政府、珠海市政府、関係機関との関係を調整してきた。第12条は、横琴新区管理委員会は横琴新区発展政策決定委員会の指導を受け、法律に基づいて横琴新区の経済と社会に関する仕事を管理すると定めている。
新規定はまた、横琴新区発展政策決定委員会の諮問機関として「横琴新区発展諮問委員会」を設置すると定めている。諮問委員会は、学者、香港・マカオの関係者、産業界の代表ら13~19人で構成される。任期は3年で、運営費は珠海市が支出する。
(新華網日本語)