資料写真:JR東海会長の葛西敬之氏

JR東海会長の葛西敬之氏は27日付の読売新聞「地球を読む」で、「TPP参加と日米同盟は表裏一体だ」と論じた。1940年生まれの葛西氏は、「日本の実業家」と呼ばれているだけでなく、日本の鉄道業界の大物だ。｢環球日報｣が伝えた。

「我が日本国は、野田首相の政治決断に因って環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を決定した。冷戦終焉後20年余を経て今、21世紀の世界の骨格が見え始めた」。そう述べた上で葛西氏は次のように言う。「急速に大国化した中国はグアムまでミサイルの射程に収め、南中国海、東中国海の洋上航行を制し、西太平洋の海上覇権派遣をうかがおう」。さらに「世界政治の主舞台は 太平洋に移り、其の主役は太平洋を挟む米国と中国に変わった。日本はこの両国の勢力均衡をとるべきだ」と。

さらに、「TPPの日本参加を中国はあらゆる手を打って阻止し、東アジア共同体の構築によって日米の分裂を図ろうとしている。日本人の約7割は中国に好感を抱いていないが、日本の与野党内には『親中』『反米』『反ＴＰＰ勢力』が存在する。中国はこの勢力を利用して挑発してくる可能性がある」とし、最後に「安全保障は日米同盟、経済の繁栄は東アジア共同体などという不整合は成立しない。ＴＰＰに裏打ちされた日米同盟しか選択肢はない。政府は日米同盟強化策を進めるとともにＴＰＰがその経済的裏づけとなった時はじめて地域の平和と安定が築かれる。中国が紳士的な隣人となる」と言及した。