目下、全国で合計４８の都市の不動産市場に購入制限があり、そのうち１２の都市が「購入制限令」を公布した際、今年の１２月３１日が期日だと明確に示していた。上記の購入制限令が間もなく期日を迎える都市のうち、来年購入制限を継続するかどうかについて明確な態度を表明している現地政府はこれまでのところない。

　中国指数研究院が１２月１日に発表した報告では、１１月、全国１００の都市の住宅平均価格は８８３２元／平方㍍（１元＝約１２円）で、３カ月目の前月比減で、しかも下げ幅が多少拡大している。

　土地市場では、入札が流れたり、最低制限価格で契約されたりすることが既に常態化しており、１１月２０日現在、全国１５の１、２線都市の住宅区画の譲渡金総額は前年同期より１０００億元余り減っている。「目下大部分の都市の、地方政府の土地譲渡計画と土地譲渡金収入の任務は７０％も達成されておらず、地方政府独自に行う『市場救済』は『一触即発』の状態だ」、亜太城市房地産（アジア太平洋都市不動産）研究会房地産所の謝逸楓所長はこう語った。