中国国家統計局が18日に発表した、11月の「70都市住宅販売価格変動状況」によると、新築住宅価格が前月比で低下した都市数が増加し、また前年同期比で低下した都市数も増加した。業界関係者は、「不動産市場抑制策の継続的作用を受け、不動産価格の低下は必然の流れとなっているが、抑制策を引き続き実施する必要がある」と指摘した。京華時報が報じた。

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　新築住宅：前月比上昇は5都市のみ

　70都市のうち、新築住宅（保障性住宅を除く）価格が10月比で低下した都市は49都市、同水準は16都市、上昇は5都市のみとなった。11月は10月と比較して、新築住宅価格が前月比で低下した都市数が15都市増加した。前月比で上昇した都市の上昇率は、いずれも0.2％未満となった。