清華大学中国・世界経済研究センターは８日、「中国マクロ経済予測・分析」と題する研究報告を発表し、その中で今年の経済成長率は８・４％前後まで下がるとの見通しを示した。

   同センター主任で中国人民銀行（中央銀行）金融委員の李稲葵氏は、今年は中国経済が景気刺激策による拡張から自発的成長に戻るうえでカギとなる年とし、経済のソフトランディングが全面的に実現するとみられると強調した。

   同センターが開いた「第１０回清華大学中国・世界経済フォーラム２０１２」で報告が発表され、観点が示された。

   報告は次のように述べている。昨年下半期からマクロコントロールの効果が徐々に現れ、貿易の黒字縮小、外国為替資金残高の減少、物価の安定など政策目標が初歩的に実現し始めた。今後の政策の着眼点は経済構造の調整を急ぎ、改革を急ぎ、経済の長期安定成長に新たな活力を注入することになる可能性がある。

   報告は次のように予想している。今後半年内に消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同期と比べた上昇率が持続的に低下し、通年で２・９６％まで下がる。外需の不振と国内の経済構造調整の影響を受け、今年の貿易黒字はさらに縮小し、対名目国内総生産（ＧＤＰ）比が１％前後となる。住宅価格が徐々に理性的水準に戻る。