国務院が8日に発表した第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）期間の雇用促進プランである「就業促進計画（2011-2015年）」によると、国は十二五期間内に正常な賃金上昇のメカニズムをうち立て、労働者の賃金水準を合理的かつ急速に上昇させる計画だ。最低賃金の年平均上昇率が13％以上となり、ほとんどの地域で最低賃金が現地の都市部就業者の平均賃金の40％以上になることを目指すという。「国際金融報」が伝えた。

　すでに昨年の4月中旬、人力資源・社会保障部の楊志明副部長が全国労働関係工作会議で、「国は労働者の賃金が毎年15％以上の伸びを達成するよう努力し、十二五期間内の賃金倍増達成に向けて力を入れる」と述べている。