日本政府は昨年12月27日、安全保障会議を開き、「武器輸出三原則」の大幅緩和を決定した。これによって日本が製造する軍事兵器や設備の輸出制限が大幅に緩和され、日本は強力な軍事兵器の輸出を通じて落ち込む国内経済を牽引する。
　
　日本の軍需産業にはあまり人に知られていない背景がある。それは家電メーカーなどの民間分野でよく知られる三菱重工、三菱電機、日立、東芝などの企業もかつて日本の軍需産業を支える企業として、95％のシェアを占めていることだ。三菱重工を例にとると、同社が生産する空調、エスカレータ、自動車などの製品は世界各地で販売されているが、三菱重工は日本最大の軍事企業でもあり、日本の防衛製品の30％を請負生産していることはあまり知られていない。これは日本企業の「軍民結合」の典型的な特徴で、軍事分野で目立たないようにしつつ、強力な軍事的ポテンシャルを実は民間分野に隠し持っている。