第11期全国人民代表大会第5回会議は７日午前10時、「消費拡大、流通の促進と対外貿易の発展」について記者会見を開き、商務部の陳徳銘部長が国内外メディアの質問に答えた。

日本経済新聞：環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する中国側の姿勢を聞かせてほしい。中国が今後TPPに参加する可能性はあるか。

陳徳銘：米国は、環太平洋戦略的経済連携協定、私たちがTPPと呼ぶものをアジア・太平洋地域の協力の一つの手段とすることを再び提案した。これは多角的討論の中で共通の目的を持つ一つの手段で、TPPは開放、許容、透明という原則に基づき、世界貿易の多角的貿易体制を尊重すべきだ。また、世界の貿易自由化を推し進めるため、世界貿易機関（WTO）が最も重要であることを認めなければならない。。