株式会社日立製作所（以下、日立）はこのほど、「中国事業戦略2015」を発表した。日立は同戦略に基づき、中国事業の一層のローカリゼーションとさらなるグループシナジーの発揮を通じ、2015年度の中国における連結売上高を2010年度に比べ約1.6倍の1600億元（約1兆9200億円）に拡大することを目指すとしている。

　同戦略によると、2006-11年にかけ、中国の国内総生産（GDP）の平均成長率は約10％に達し、12年も10％近くのGDP成長率が予測される。今後は、沿海部に加え、東北や内陸を含む幅広い地域で、電力、交通、水、IT（情報技術）といった社会インフラの整備が一層進み、引き続き内需が拡大することが見込まれるという。

　中国政府が2011年3月に発表した「第12次五カ年計画」では、都市化・内需拡大などを中心とした経済成長に加え、エコ・低炭素な発展理念の樹立、資源節約型・環境友好型社会の建設という要求がより一層明確化された。このほか、戦略性新興産業の発展、科学技術の進歩・イノベーション加速も注目を集めている。