米国のオバマ大統領と日本の野田佳彦首相は米東部時間4月30日昼にワシントンで会談し、共同声明を発表した。米日首脳の共同声明は2006年以来。2009年以降、相対的に冷却化した両国関係の修復が目的だ。

　共同声明「未来に向けた共通のビジョン」は総論で「米日同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障の礎である」「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄のため、あらゆる能力を駆使して役割と責任を果たす」と強調。安全保障については「両国の防衛協力を一段と強化する」として、具体的には日本の新「防衛計画の大綱」の下での「動的防衛力」の構築、沖縄や南西諸島での警戒監視活動の強化を挙げたうえで、アジア太平洋地域を重視する米国の新国防戦略にも言及。「米国のこの戦略は地理的により分散し、運用面でより抗堪性のある兵力態勢を実現する」「在日米軍再編計画の見直しは、様々な緊急事態に米日同盟が対応する能力をさらに高める」とした。また「海洋、宇宙、サイバー空間などで協力を強化する」「全地球測位システムの共同開発を加速する」と強調した。

　経済分野ではアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築、投資と貿易に関する高い水準のルールの構築を謳った。

　時事通信は今回の米日共同声明について「中国への言及はないものの、安全保障問題に関する内容はほとんどが中国をにらんだものだ。1996年の日米安全保障共同宣言は日米同盟を『アジアの安定維持の基礎』と表現した。06年の日米共同声明は米同時多発テロに言及し、テロとの戦いや地球規模の課題に向き合う『世界の中の日米同盟』を強調し、地理的範囲を広げた」「6年ぶりとなった今回の日米共同声明は、中国をにらんだ米国の戦略転換が背景にあり、広範な分野で日本との協力強化を打ち出した。いずれの日米共同声明も米国の世界戦略の変化を反映していることがわかる」と伝えた。

　「人民網日本語版」