中国の戴秉国国務委員は4日、第4回中米戦略・経済対話で人権問題に触れ、「人権問題は国家関係の発展を妨げる要素になるべきではなく、他国の内政に干渉する口実にもなってはならない」と述べました。

　戴秉国委員は、「新中国成立以来、中国の人権事業は大きく前進してきた。人権問題で完全無欠な国はない。中国は引き続き自分の選んだ正しい道に沿って進み、中国人民にさらなる幸せと尊厳をもたらし、公正で調和の取れた社会を構築していく。

　国と国がつきあう根本的な道では、国際関係の基本原則を厳守すべきであり、相互の主権および相互の核心的な利益を尊重し、それぞれの社会制度と発展方式に対する選択を尊重することだ。大国の間では特にそうすべきだ。13億の中国人には、アメリカや西側の社会と異なる、自国の国情に合った、国民に福祉をもたらし世界の発展にもプラスとなる道を歩む権利がある。いかなる人も、中国国民が自己の道筋を離れることを希望すべきではない」と強調しました。

　「中国国際放送局」