第5回となる中日韓首脳会議が13日、北京で開かれ、中日韓3カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉入りで合意し、投資協定に署名した。

実際には、中日韓ＦＴＡは利益の衝突や米国のけん制があるため難航が予想される。ただ、経済の地域化が進む中、ＦＴＡ締結は3カ国共通の利益であり、大きな流れでもある。具体的な協力を通じて相互信頼を増進し、利益を共有していけば、ＦＴＡの締結は不可能ではない。

北東アジアの中日韓3カ国の人口と経済力はいずれも世界の22％を占め、北米、欧州と並ぶ世界3大経済圏だが、経済一体化の深度や範囲は欧州や北米のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）や南米などの地域にも大きく遅れている。世界経済がゆるやかに回復、保護貿易主義が台頭する中、各国は地域経済の一体化を強化することで市場を開拓し、競争力を高めている。こうした情況にあって、中日韓の経済協力の条件はすでに整っており、ＦＴＡの締結は世界の大きな流れでもある。経済の相互需要の増強、貿易量拡大、貿易障碍の除去、地域市場の拡大、経済融合の推進によって3カ国は互恵･ウィンウィンを実現できるだろう。

経済上の共通の利益と互恵協力で必ず政治的・戦略的な相互理解と相互信頼が強化される。ＦＴＡ締結は3カ国の歴史が残した問題の解決にもつながり、北東アジアおよび東アジアの政治上の安全保障メカニズムの早期形成、地域のさまざまな問題の自主解決、地域協力のスムーズな発展に向け、物的基礎を提供するだろう。