「米国政府は、チャイナ・モバイル（中国移動）の米国進出を許可しない」とする海外メディアの報道を受け、チャイナ・モバイルの全額子会社である中国移動国際有限公司（CMI）は、「米国政府の関連機構は、法的手続きに基づき、当社の営業許可証の申請を処理すると信じている」とする声明を発表した。京華時報が伝えた。

　米現地メディアは先週、「連邦捜査局、国土安全保障省、司法省のメンバーにより組織された特別チームは、チャイナ・モバイルが昨年提出した、米国における米中両国の長距離電話業務、および通信設備の建設に関する申請を拒否するよう、連邦通信委員会に提案を行う構えだ」と報じた。同特別チームは、チャイナ・モバイルが米国市場に進出すれば、米国政府に対する諜報活動が容易になり、米国企業の知的財産権を盗みやすくなるとした。

　CMIはこの報道に対して、「当社の米国子会社は、2011年9月1日に米国政府が求める手続きに基づき、関連業務の営業許可証の取得に関する申請を行った」とする声明を発表した。過去数ヶ月間に渡り、米国政府の「電気通信チーム」は既存の手続きに基づき、CMIに対して一部資料の補足と説明を行うよう求めた。CMIの米国子会社は協力的に対応しており、営業許可証も現在申請中で、米国政府の関連機構の許可を待っている。

　「人民網日本語版