日本経済が昨年末からの低迷を抜け出し、成長を見せた。日本内閣府が17日に発表したデータによると、日本の第1四半期のGDPは年率換算で4.1%増となった。これは主に堅調な個人消費、震災復興需要、輸出の改善によるものだ。しかし専門家は、「第1四半期のGDPが増加したからといって、日本経済の回復が始まったとは言えない。日本経済回復の見通しは依然としていまひとつだ」と指摘する。国際金融報が報じた。

　▽輸出と民間企業が経済発展の「ネック」に

　データを見ると、個人消費が第1四半期のGDPの増加を牽引したが、輸出と民間企業の活力は全く回復しておらず、寄与率も依然として低い。事実、日本の輸出産業と民間企業は円高や電力不足の影響で昨年から疲弊、低迷しており、日本経済発展の「ネック」となっている。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「経済成長は予想を上回ったが、同データで日本経済の見通しを変えることはできない。海外需要が回復するかどうかが鍵だ」との見方を示す。

　中国社会科学院日本研究所のホウ中鵬氏は、「輸出産業や民間企業など、経済のネックを回復させるには2つの条件が必要だ。1つ目は日本がデフレを脱却すること。2つ目は、日本の電力業界が十分な電力を提供し、各企業を支えられるようになること。これらの産業を回復させるためには、緩和的な金融政策を継続し、速すぎる円高進行を抑えなければならない」としたほか、「日本は伝統的に貿易立国であり、経済を輸出に依存しているため、外部経済が経済にもたらす影響が非常に大きい。このため、内外の経済条件が総合的に良好な状態にある時にのみ、輸出産業や民間企業などの経済の『ネック』が日本経済にプラスの影響をもたらす『長所』となりえる」と指摘した。