東日本大震災で被災した日本の東北地方の復興支援を促進するため、政府は近日、2012年7月より岩手・宮城・福島3県を訪れる中国人観光客に対し、数回の入出国が可能な「マルチ観光ビザ」を発行することを決定した。このビザの最大滞在期間は90日で、最初の滞在は被災地で一泊することを義務ズ毛手居るが、2回目以降は被災地での宿泊は義務付けられていない。

2011年7月に、沖縄県を訪れる中国人観光客のビザの条件が緩和されてから、日本は再び、中国人観光客に「マルチビザ」の切り札を出した。関連する報道によると、2011年に政策が打ち出された半年あまりの間、外務省が発行したビザは1万4000件に達し、沖縄県を訪れる中国人観光客は40倍に増えたという。蜂のように湧いて集まってくる中国人観光客は沖縄県に着実な利益をもたらし、現地のアクセサリー・化粧品・生活用品などの売上高はうなぎのぼりで、自家用車の売上高は57%増加し、ホテルの客室稼働率は76%上昇し、沖縄県全体の経済が貧困から脱し、裕福になっていくけん引力となった。このような好成績が得られため、日本政府が「沖縄モデル」の「東北被災地3県バージョン」を急いで実施するのも理解できる。ビザの緩和を利用して、相乗効果をもたらし、被災地の復興の追い風となることを期待している。

間もなく実施される優遇政策について、東北3県は首を長くして待っている。しかし、批判の声や疑問の声も聞こえる。東北3県、特に福島県の放射性物質の残留はまだ徹底的に除染作業が完了しておらず、果たして観光客は喜んで訪れることができるだろうか。ビザ作戦は岩手と宮城には得だが、福島はないがしろにされてはいないだろうか。被災地のガレキの除去率は今日に至っても6%ほどで、被災者の多くが未だに仮設住宅で生活を送っている。このような状況で、大量に押し寄せる観光客へのサービスは行き届くのだろうか。更には、2009年から、日本は幾度となく中国大陸の観光客の訪日観光ビザの条件を緩和してきており、「医療観光」ビザも新たに設置された。日本はいくつの「ビザの切り札」を持っているのだろうか。この切り札に頼って、観光促進する動きはいつまで続けられるのだろうか。