外交部の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、米下院の可決した法案が中国の軍事力発展の問題を騒ぎ立て、台湾への武器売却を鼓吹していることに断固たる反対を表明した。

　米下院は先日、「2013年度国防権限法案」を可決した。これには中国の軍事力発展をでたらめに評論し、F-16C/D戦闘機の台湾への売却を求めるなど中国に関わる内容が含まれる。

　洪氏は「この法案の中国関連の条項が中国の軍事力発展の問題を騒ぎ立て、台湾への武器売却を鼓吹していることに中国側は注意を払っており、断固たる反対を表明する。中国は平和的発展路線を堅持している。一部の者が『中国脅威論』を騒ぎ立てるのは、全く根拠のない無責任な行動だ。台湾への武器売却を鼓吹するのはなおさらに1つの中国政策と中米間の3つの共同声明への深刻な違反であり、中国への深刻な内政干渉だ。中国は米議会の一部に対し、冷戦思考を捨て、台湾への武器売却の推進を止め、中国の内政に干渉するあらゆる誤った行いを止め、中米関係と両国の相互信頼にプラスになることをするよう促す。その反対のことをするのではなくだ」と強調した。

　「人民網日本語版」