日銀は23日、2日間にわたる金融政策決定会合を終え、市場の予想通り、日銀は今後も動く気がなく、新たな金融緩和政策は打ち出さないことを明らかにした。日本経済はなお泥沼にはまるなか、日銀が開催する定期的な金融政策決定会合は高い注目を集め、世論は日銀に高い期待を寄せ、何らかの対応策が打ち出されるのを待ち望んでいる。しかし白川方明総裁は「日銀は物価の維持と金融システムの安定を重要な目的としているが、日銀がすべての問題を解決できるわけではない」と述べた。これについて専門家は、「日銀は独立性を欠いており、果たすべき責任を果たしていない。逆に日銀が何もしないことで、日本経済がさらに悪化している」と指摘する。

中国社会科学院日本研究所のパン中鵬氏は「国際金融報」に対し、「08年の金融危機は日本経済にも波及した。ここ2年の大幅な円高がそれを証明している。日銀の重要な業務は、外国為替市場への介入など、各国の中央銀行や公共機関との間の国際関係業務を行うことだが、ここ2年の円高は日銀が果たすべき責任を果たしていないことを説明している。日銀が何もしないことで、無意識のうちに円高を容認している。