外交部の洪磊報道官は25日、米国務省が発表した人権報告に言及した。

米国務省が24日発表した世界各国の人権状況に関する年次報告書で、中国の人権状況が再び批判されたことについて、洪磊報道官は「改革開放政策が実施されて30年間、中国の人権事業は大きな進歩を遂げた。これは客観的な事実である。米国によるいわゆる人権状況に関する年次報告書は他国の内政にあれこれ干渉し、事実を無視し、偏見に満ち、黒と白をひっくり返すもので、反論する価値もない」と述べた。

洪報道官はさらに、「人権状況には最高というラインはなく、あるのはより良くすることだけだ。各国は相互理解や互いの人権状況を促進するため、平等な対話を行う必要があるが、人権問題を他国の内政を干渉する道具にしてはならない」とし、「自らの状況をよく見て、間違った考え方とやり方を止めるよう期待している」と米国に要求した。

｢中国国際放送局　日本語版｣