先だって、東京・立川市の都営アパートの部屋で、95歳と63歳の母娘の遺体が見つかった。認知症の母親を介護していた娘が病死し、世話してくれる人がいなくなった母親も連鎖的に孤独死したと思われる。超高齢化社会の日本では、こうした孤独死のニュースが後を絶たない。国民の間でもそれほど驚く事件ではなくなっている。｢日本新華僑報｣が伝えた。 　厚生労働省が2011年に公開したデータによると、独居高齢者が誰にも看取られることなく自宅でひっそりと逝く「孤独死」は増加する一方で、東京24区だけで年間2,718件と、7年前の2倍になっている。この数は欧米諸国を大きく上回るものである。「文明国」「先進国」であるはずの日本で、なぜこれほどの孤独死が起こり得るのだろうか？ 　これは、日本の社会福祉や社会保障の制度に問題があり、障害者や高齢者への全面的な配慮や支援に欠けていることを示している。さまざまなケースがある「孤独死」だが、ある共通点がある。それは、死亡した人のほとんどが障害者あるいは高齢者といった典型的な社会的弱者だということだ。社会保障制度の恩恵を受けるべきこうした人々が、充分な保障を受けられないばかりか、明日の生活にも事欠くほどの人も少なくない。このような人々が病気にでもなれば悲惨である。高額の医療費を払えないため、医者に掛かろうとしない。それで治ればよいが、治らなければ常に死と背中合わせの日々を送るはめになるのだ。