2012年5月22日に、世界で最も高い自立式電波塔・東京スカイツリーがついに開業した。5日後には予定より2日早く、来場者数100万人を突破(※付帯商業施設・東京ソラマチも含む)。今後の末永い業績拡大のため、事業主は中国人観光客に希望を託しているという。 レコードチャイナが伝えた。

　NHKの報道によると、東京スカイツリーが日本にもたらす経済効果は1700億円。うち1300億円は東京都に、880億円は所在地の墨田区にもたらされる。5～7月の期間、付近の多くの宿泊施設は予約で満室という状況から鑑みても、その勢いが感じられるところだ。しかし、事業主である東武タワースカイツリーは決して状況を楽観視してはいない。商業店舗やオフィスなどのテナントが予想通りの入居率を満たしたとしても、やはり来場者数がその収益を大きく左右することになるからだ。年間400万人が来場すれば、同社にとっては約8億円の収益となるうえ、1430億円の建設資金が20年で回収できる計算になる。しかし、観光客を惹きつけ続けるためにはそれなりの戦略が必要だ。

　そこで希望の星となっているのが年々増加し続ける中国人観光客なのである。2010年に150万人を記録した訪日中国人観光客。当然、東武タワースカイツリーは熱い注目を浴びせている。東京スカイツリーはもともと、中国語名として“東京天空樹”という名称を当てていたが、これが中国国内ですでに商標登録されていることが判明し、最終的には“東京晴空塔”と名づける配慮をしているほどなのだ。

　(新華網日本語)