パネッタ米国防長官は2日、第11回アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で「アジア太平洋に対する米国のリバランス」と題して演説し、アジア太平洋地域における米国の役割や新軍事戦略「リバランス」の推進について重点的に語った。特に注目されたのは、海軍力の6割をアジア太平洋地域に配備する方針を表明したことだ。(文：阮宗沢『国際問題研究』誌編集長、人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　米国は今年1月に発表した新軍事戦略で戦略の重心をアジアへシフトすると表明した。だが「シフト」という表現は余りにも多義的だとして国内外で物議を醸し、「リバランス」に改められた。米国がアジア太平洋地域から離れたことはなく、イラク、アフガンの両戦争後の重点に対する再調整に過ぎないと強調する狙いがある。

　では米国は何の「リバランス」を求めているのか？

　第1に欧州とアジアの戦略のバランス。つまり米国にとって戦略の重点はすでに欧州ではなく、アジアに取って代わったということだ。パネッタ長官は「今後5潤ｵ10年、米国はアジア太平洋地域で引き続き軍事的プレゼンスを強化し、より大きな割合の部隊を配備する」と述べた。パネッタ長官は海軍士官学校の今年の卒業式でも「広大なアジア太平洋海域で米国のパワーを維持、強化する」よう訓示した。

　第2に軍事戦略のバランス。つまり海軍と空軍を一段と重視するということだ。太平洋と大西洋で半々という現在の海軍力配備構成を改め、6割の軍艦を太平洋に配備する。巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、沿海域戦闘艦(LCS)の大部分を太平洋に配備し、空母も6隻に増やす。パネッタ長官は数だけでなく、より先進的な潜水艦・軍艦、新型の電子戦設備や通信システムを太平洋に配備するなど、質も高めるとしている。

　第3に配備方式のバランス。つまり冷戦時のように大規模な恒久的基地を新たに建設することでアジア太平洋地域における軍事的プレゼンスを強化するのではなく、同盟国やパートナー国と協力し、一時的な任務や合同軍事演習・行動への参加を通じて、パートナー国の港湾、空港その他施設の利用を確保する。このような手法はより経済的で、費用を抑えられ、パートナー国の政治的反対も比較的少ない。