中国人民銀行（中央銀行）の報道官は14日、一部メディアの「中央銀行が緊急文書を発行し、1軒目住宅購入にかかる住宅ローン金利を最大3割引すると規定した」とする報道に対し、「当行の方針を意図的に曲解しており、市場操作の疑いがある」と表明した。人民日報が伝えた。

　同報道官は、「銀発〔2012〕142号文書の内容は、基準貸付利率の下方調整および利率変動幅の調整に関するもので、当行は金利を調整し翌日発効した。当行はこれまで、各銀行に関連の緊急文書を配布し説明を行ってきたが、これは商業銀行が政策決定の当日中に金利計算システムの調整を行い、翌日より調整後の利率により正常営業できるようにするためだ」とした。また同文書の「個人住宅ローンの金利変動幅の下限は、依然として基準利率の0.7倍とする」とする内容について、「これは各金融機関の企業に対する金利変動幅の下限を、基準利率の0.8倍まで引き下げられることを明確にしており、個人住宅ローンの金利変動幅の下限を引き下げず、依然として基準利率の0.7倍とすることを明確にしている。当行と監督管理部門は個人住宅ローンに対して、効果的な政策と慎重な監督管理を実施している」と説明した。

　「人民網日本語版」