政権与党の民主党はこのほど、消費税問題で苦境に立たされている。赤字国債と財政赤字による危機を受け、野田首相は消費税の増税を主張しているが、小沢前党首が反対の立場を示しており、党分裂も辞さない構えを見せている。政権与党となって間もない民主党が、消費税問題を乗り切ることができるか注目だ。

消費税は日本の政界にとって厄介な問題であり、日本政府はこれまで「消費税改革」を迫られてきた。日本は1989年より消費税を導入したが、わずか1か月後、当時の竹下元首相が消費税等の問題により辞任を余儀なくされた。橋本元首相は1997年に消費税率を3％から5％に切り上げたが、その2年目で辞任に追い込まれた。消費税はその後「政界のタブー」となり、めったに取り沙汰されることがなかった。

2011年に東日本大震災が発生し、復興等の問題により日本政府の財政赤字が拡大した。また赤字国債の問題も深刻で、日本は世界一の赤字国となっている。今年3月現在、日本の借金が960億円（GDPの2倍以上）に達した。三大格付け会社（フィッチ、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ）は、日本国債の格付けを引き下げた。国際通貨基金（IMF）も日本に対して、消費税率を15％以上に引き上げるよう提案した。