広東省情報センターで26日午後、地級以上21市の党・政府トップを対象にしたパソコン、インターネット技能考査が行われた。党書記や市長が指示に従い、メールを送り、中国版ツイッター「微博(ミニブログ)」を見て、QQ（中国のインスタントメッセンジャー）を使い、ネットユーザーからの質問に返答し、ビデオチャットを行うという斬新な試験だ。広東省の汪洋党書記、朱小丹省長が各市の党書記や市長の「試験での様子」を見て回り、そのパソコン利用能力・水準を確認した。中国青年報が伝えた。

　今回審査対象となったのは各市の党と政府のトップ。▽実際の仕事において作業効率を高め、ネットユーザーと直接コミュニケーションをとり、民情や民意を把握できるようになること▽トップを通じて部下を誘導し、ネット民意の重視を口先だけのものではなく、自分の素養や執政能力として身につけさせること--が狙いだ。

　今回の審査についてあるネットユーザーは「ネットを利用して時事を把握し、コミュニケーションすることは読み書き同様、普通の庶民や指導幹部にとって必須の能力だ。いまや情報の圧倒的多数がネットを通じて広まっている。ネットユーザーが巨大化するに伴い、ネット民意に民意が反映されるようになっている。ネット技能の熟達、マスターが指導幹部に必須の技能となるはずだ。だがこうした基本的技能について省の党委員会書記や省長が自ら出てきて確認しなければならないとは、こうした素養が幹部の間ではまだ不足していることが分かる」とのコメントを寄せた。

　中国の主要幹部、特に省・市の一級の幹部は大多数が1950-60年代生れでネット技術に割合と疎い。ネットに触れる機会は多いかも知れないが、様々な理由から必ずしもネット利用の基本テクニックを熟知しているとは言えない。まさにこのために広東省は今回、メールを送り、微博を見て、QQを使い、ネットユーザーの質問に返答することを主要審査項目としたのだ。あるネットユーザーは「これらは簡単な初級レベルのものに見えるが、幹部の実際の状況や必要性には見合ったものだ」とのコメントを寄せた。