東日本大震災で打撃を受けた日本各地の観光業は今年に入り、少しずつ回復。被災地となった東北地方も観光市場の回復に向け日々努力を傾けている。日本政府も被災地復興支援のため、岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人の個人旅行者を対象に、有効期限内であれば何度でも日本を訪問できる「数次査証（ビザ）」を発給する特例措置を7月から始めた。日本の華字紙「日本新華僑報」（電子版）が報じた。

　東北3県数次ビザの発給開始に伴い、全日空（ANA）と同社傘下の「ANAセールス(ASX)」、JR東日本グループの「びゅうトラベルサービス」の3社は9日、中国人旅行者の増加が見込まれる東北エリア向け共同商品・「エア＆レール」を開発したと発表。同3社は「日中両国の交流を促進すると同時に、観光を通じて被災地復興を全力で支援していければ」としている。